空き家
空き地
- 特例処置の解除
- 過料に処される
- 損害賠償
- 登記の義務化
住宅用地特例の解除
住宅の建つ住宅用地には特例として、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)には課税標準が6分の1に、一般住宅用地(200㎡を超える部分)には課税標準が3分の1に減額される特例があります。しかし、管理が行き届かず自治体の長から特定空き家と指定され、なおかつ勧告をうけると住宅用地の特例処置が解除されてしまいます。今の住宅用地にかかる固定資産税が3倍~6倍に跳ね上がることになりかねないので早めの処置が必要です。
さらに重い処分も
自治体の勧告にも従わずに放置し続けると、50万円以下の過料というさらなる重い処罰をくだされることがあります。それにも従わなければ最後の手段として行政代執行となりますが、ここまでなるともう固定資産税の増額、50万円の過料というレベルの話ではもちろん済まなくなりますので、財産の差し押さえ等の話になってくる可能性もあります。そうならないためにも早めの対策が必要です。
損害賠償の可能性も
適切な管理がなされない空き家が放置されたままだと、建物の老朽化がどんどん進行し大きな社会問題となります。老朽化により建物の倒壊の恐れ、建物の瓦や外壁等が飛ばされ、周りの家や車を傷つける等の近隣住民とのトラブルや、損害賠償の請求等が増加しています。衛生的にも悪化し、空き巣や放火にも狙われやすく、空き家だと保険の適用もほとんどない為早めの対策が必要です。
相続登記の義務化が開始されます
現在日本では、持ち主不明な土地が九州の面積を超えるほどあると言われています。これ以上所有者不明な土地を増やさないことと、現に所在する所有者不明な土地を少しでも減らす目的により、土地を相続した時もしくは相続があることを知った時から、3年以内に相続登記をしなければならないとする法律が公布されました。これを怠った場合に10万円以下の過料に処されることとなります。施行はまだですが2024年4月1日からになる予定です。これは遡及効であり、施行前の土地にも適用されますのでなんらかの対策が必要です。
